1.0Instytut Polski w Tokiohttps://instytutpolski.pl/tokyosugiurahttps://instytutpolski.pl/tokyo/author/sugiura/rich600338<blockquote class="wp-embedded-content" data-secret="b2Wcv4P9dq"><a href="https://instytutpolski.pl/tokyo/apel-20220331-jp/">ウクライナ攻撃に関連した必要不可欠な行動についてのポーランド・メディアからビッグ・テック企業へのアピール</a></blockquote><iframe sandbox="allow-scripts" security="restricted" src="https://instytutpolski.pl/tokyo/apel-20220331-jp/embed/#?secret=b2Wcv4P9dq" width="600" height="338" title="„ウクライナ攻撃に関連した必要不可欠な行動についてのポーランド・メディアからビッグ・テック企業へのアピール” — Instytut Polski w Tokio" data-secret="b2Wcv4P9dq" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" class="wp-embedded-content"></iframe><script type="text/javascript"> /* <![CDATA[ */ /*! This file is auto-generated */ !function(d,l){"use strict";l.querySelector&&d.addEventListener&&"undefined"!=typeof URL&&(d.wp=d.wp||{},d.wp.receiveEmbedMessage||(d.wp.receiveEmbedMessage=function(e){var t=e.data;if((t||t.secret||t.message||t.value)&&!/[^a-zA-Z0-9]/.test(t.secret)){for(var s,r,n,a=l.querySelectorAll('iframe[data-secret="'+t.secret+'"]'),o=l.querySelectorAll('blockquote[data-secret="'+t.secret+'"]'),c=new RegExp("^https?:$","i"),i=0;i<o.length;i++)o[i].style.display="none";for(i=0;i<a.length;i++)s=a[i],e.source===s.contentWindow&&(s.removeAttribute("style"),"height"===t.message?(1e3<(r=parseInt(t.value,10))?r=1e3:~~r<200&&(r=200),s.height=r):"link"===t.message&&(r=new URL(s.getAttribute("src")),n=new URL(t.value),c.test(n.protocol))&&n.host===r.host&&l.activeElement===s&&(d.top.location.href=t.value))}},d.addEventListener("message",d.wp.receiveEmbedMessage,!1),l.addEventListener("DOMContentLoaded",function(){for(var e,t,s=l.querySelectorAll("iframe.wp-embedded-content"),r=0;r<s.length;r++)(t=(e=s[r]).getAttribute("data-secret"))||(t=Math.random().toString(36).substring(2,12),e.src+="#?secret="+t,e.setAttribute("data-secret",t)),e.contentWindow.postMessage({message:"ready",secret:t},"*")},!1)))}(window,document); /* ]]> */ </script> https://instytutpolski.pl/tokyo/wp-content/uploads/sites/22/2022/03/Stand-with-Ukraine-ziemia_FB.png9407882022年2月24日木曜日、欧州で戦争が勃発しました。ロシアがウクライナに侵攻したのです。民主主義的な国家とその国民が、残虐なやり方で、陸海空から攻撃されました。 しかし、ウクライナへの攻撃はサイバー空間でも続いています。幾週間も前からロシアはウクライナのネット空間のインフラストラクチャー、官庁・機関・企業のウェブページを攻撃してきました。それだけでなく、情報工作操作を行うために、巨大な大きな力を投入してきました。 ウクライナだけではありません。そして現在だけではありません。 クレムリンの主導する情報工作活動は何年も前から続き、社会、学術、国内安全保障、さらには自由選挙を攻撃しています。 遺憾ながら私たちは、この戦争においてロシアの望まざる同志となったのが、通信・情報的に次第に重要になりつつあるSNSメディアにおいて、ロシアのプロパガンダ機構に活動の場を提供している、巨大コンツェルンであることを、痛みとともに注視しています。 ロシア国家によって管轄されている公式メディアも、報道の合法化に寄与する関連タイトルも、相変わらず、Facebook、Instagram、Twitter、YouTube、TikTokという最大デジタル・プラットフォーム上で自由に活動しています。 これを変え、何年も前からロシアが行っている情報戦争の命運を転じるために、今日はっきりとしているのは「不可欠なのはデジタル・プラットフォームの断固たる行動である」ということです。 重要なことは、これはその大半がアメリカ合衆国系の企業であるということ――すなわち民主主義的価値の上に構築された国、真実と自由メディアの保護はその民主主義と世界における平和維持にとって不可欠の要素であることを十分に理解している国です。いや米国だけではありません、こうした目的には中国人が経営者のTikTokも使われていることは実に明確です。私たちジャーナリストはそれ故、ただちに、Meta、Google、Twitter、ByteDance社に対して、ロシアの情報工作キャンペーンとの積極的な戦いに加わることを求めます。 自らの経験、そしてメディアと非政府組織の専門家からの声を基に、私たちは以下の一歩を踏み出すよう、提唱します。 ●SNSプラットフォームにおいて、それらのサービスから間違いなくプロパガンダ的と特定されたロシア国家メディアの編集部すべてのプロフィールとアドレスを閉鎖すること。 ●ユーザーが情報工作、フェイクニュース、プロパガンダの拡散に関連する証拠の投稿をSNS管理者に行う可能性を、できるだけ早く拡大すること。 ●内容の監視に責任を持つ、現地の言語を自由に操る管理者を然るべき人数雇用して、問題ある内容にその場で対応しそれを評価できるようにすること。 ●情報工作との戦い――そこには英語圏の市場の外におけるそれも含まれます――における資金投入を増大し、見せかけだけでなく現実的な行動を行うこと。アルゴリズムの改良もその一つ。 私たちは、SNSメディアを支配している企業によるここにあげたような毅然たる行動のみが、メディアと社会に影響を及ぼす情報工作という名のグローバルな病を押しとどめることができると信じています。一見これら企業は無力に見えますが、私たちはそうは考えません――今日では、経済的にも情報的にもグローバル的な巨大企業なのですから。今こそ、ロシアのネットにおける情報工作を抑止し抵抗すべきときなのです。